会社がする車庫証明 | 横浜市の行政書士高橋事務所

会社がする車庫証明 | 横浜市の行政書士高橋事務所

法人の車庫証明|横浜の行政書士、車庫証明代行WEB

全国のディーラー様から車庫証明申請のご依頼を受ける中でたまにある会社の車庫証明についてみてみます。

 

 

会社担当者の方や、新人行政書士のみなさんに参考になれば幸いです。

 

 

 

 

例えば大阪に本社があり、神奈川県横浜市に営業所があるケースで考えてみましょう。今回は営業所で使う車の増車です。

 

 

前提として車庫証明は使用の本拠と自動車の保管場所が2キロ以内になければいけません。しかし、この会社は大阪に本社があるので、素直にみると2キロ要件はあてはまりません。

 

 

じゃあ、どうするのか

 

 

この場合、あくまでも横浜市にある営業所とその営業所で使用する車の車庫証明について考えます。とすると、営業所が車庫証明をとる場所から2キロ以内にあれば問題がないのです。すごく簡単なことですが。

 

 

次にどんな書面が必要なのでしょうか?これは車庫証明申請の基本セットにプラスアルファするというイメージでよいです。

 

 

そのプラスアルファは営業所が実体のあることを証する書面です。書式は特に決まっていません。(参考:所在証明書)

 

 

例えば公共料金のはがきなどがあればその営業所は活動の実体があると警察は判断してくれます。 先日した車庫証明では、その営業所に送った封筒(切手消印付き)をもって証明しました。 また警察署によっては理由書というものを提出させられることもあります。

 

 

一般的には次のような書面が所在証明書として添付できます。

 

 

□公共料金の請求書や領収書
※契約者が営業所の名前であり、営業所住所であることが必要です。
□本社ではなく営業所宛てに外部から届いた郵便物や封筒
※営業所名(A会社 横浜支店)と営業所の住所が記載されているはずです。
□支店(営業所)の場合は市役所発行の営業証明書
□支店の登記をしているのであれば商業登記簿謄本

 

 

会社が申請人になる場合であっても車庫証明の申請は基本的にはあまり変わりません

 

 

営業所の実体を証明する書面はなにが該当するのかを頭の片隅に入れておけば、簡単に申請できますよ。

 

 

会社が申請人になる車庫証明も恐れずいつも通り申請しましょう。

 

 

 

 

 

トップへ戻る